10月から現金給付や患者負担が変わります

医療制度改革のポイント

　医療制度改革関連法の改正により、10月から健保組合からの支給額や患者負担などが一部変更されます。主な変更項目は下表のとおりです。
　出産育児一時金や埋葬料などの現金給付の額が変更されるほか、医療費負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる際の自己負担限度額が引き上げられます。このほか、現役並所得のある70歳以上の人の窓口負担が2割から3割に引き上げられるなどの変更が行われます。
　また、2007年4月からは出産手当金と傷病手当金の見直しや、標準報酬月額（毎月の給与により保険料や手当金の額を決める）・標準賞与額（ボーナスなどの保険料を決める）の見直し、さらに2008年4月からも乳幼児や高齢者の窓口負担に関する年齢の範囲・額などの見直しが行われ、増え続ける医療費を抑制する方策が順次実施されていきます。

10月からの変更点

・出産育児一時金・家族出産育児一時金の増額　　　　　　　30万円　→　35万円

・埋葬料の引き下げ

	本人：標準報酬月額1ヵ月分か最低10万円	→　5万円
	家族：10万円	→　一律5万円

・高額療養費の自己負担限度額の引き上げ

・70歳以上の現役並所得者の窓口負担の引き上げ　　　　2割　　→ 　3割

・70歳以上の療養病床患者の食費・居住費の引き上げ

→改正パンフレット[PDF]