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千葉県農協健康保険組合 理事長 小泉 勉 |
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平素より当健保組合の事業運営にご理解とご協力をいただいておりますことを、改めて感謝申し上げます。
さて、日本経済は、円安の影響と昨年4月より消費税が8%に引き上げられたことによる消費の低迷で、景気の足踏み状態が続いています。さらに今年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げは、1年半先送りし2017年4月に実施される予定です。
政府は、消費増税は「社会保障と税の一体改革」の財源確保を目的としており、持続可能な社会保障制度の実現をめざすためとしています。今年10月の再増税で社会保障の充実策に消費税増税分のうち1兆8,000億円を充てる予定でしたが、再増税の先送りで充実策の財源は1兆3,500億円にとどまり、4,500億円の不足分を補う代替財源を確保できなければ、当初予定した充実策の延期、絞り込みの必要が生じるため、見直す作業を進めることになります。
「国民皆保険」制度を支える全国の健保組合の中には、高齢者医療制度への巨額な負担金の負担により深刻な財政難に陥り、積立金が底をついたため解散を余儀なくされた組合もでています。平成25年度決算では全体の65%の組合で1,162億円という巨額の経常赤字を計上しました。今後予定されている社会保障制度改正で、高齢者医療の費用負担構造の見直しを最優先課題に、現役世代の負担軽減に向けた改革が強く求められます。
当健保組合を取り巻く状況は依然として厳しいものでありますが、現在、26年度より開始された「データヘルス計画」の作成を進めており、27年度からは健診データに基づき、特定健診・特定保健指導をはじめとした効果的な保健事業を実施します。皆様におかれましても保健事業へ積極的に参加していただき、さらに日々の健康づくり、医療費の節約に取り組んでいただけますと幸いです。
皆さまが健やかな一年を過ごされますようお祈り申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。