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千葉県農協健康保険組合 理事長 小泉 勉 |
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平素より当健康保険組合の事業運営にご理解とご協力を賜り、改めまして深く感謝申し上げます。
さて、新年にあたり改めて我が国の社会保障をめぐる状況を鑑みますと、国民総医療費は40兆円を超える規模に膨らんでおり、経済の再生・財政の健全化に向けて、医療・介護をどのように見直していくかが極めて重要な課題となっています。
2025年には団塊の全世代が75歳以上の後期高齢者になるため、今後、医療・介護ニーズが急速に高まっていくものと思われます。
政府は、あらゆる場で誰もが活躍できる社会を目指そうと、子育て・介護の支援策や非正規労働者の処遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」を昨年6月に閣議決定しました。なかでも「介護離職ゼロ」実現に向けたプランでは、「健康寿命の延伸」「障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援」「地域共生社会の実現」など、少子高齢社会の社会保障における重要な政策を打ち出しています。
しかし一方で、同プラン実現のための財源については、消費税の10％への引き上げが平成３１年10月に延期された現在、いまだに明確になっていません。健保組合は後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の重い負担の下で厳しい財政運営を続けてきましたが、昨年10月には短時間労働者への健康保険の適用拡大に伴い、さらに過重な負担となり、平成29年度からは後期高齢者支援金の算出方法が全面総報酬割となることから、一層重い負担を強いられることが見込まれます。
平成27年度の健保組合決算見込みによりますと、経常収支は1,278億円と2年連続で黒字決算となりましたが、これは度重なる大幅な保険料引き上げと、景気の安定による報酬水準の上昇によるものです。平均保険料率が初めて9％を超え、協会けんぽの10％以上の組合は2割を超えています。いわばぎりぎりの財政状況にあり、今年度も健保組合では拠出金負担緩和のため財政支援を強く要請していく方針です。
当健保組合としましては、財政の安定化のため「データヘルス」に基づく統合的な保健事業を展開し、被保険者ならびにご家族の皆さまに効果的な健康づくりをご提案していきたいと考えております。皆さまにも、特に増大する薬剤費の節減を図るため、ジェネリック医薬品の積極的な利用や重複受診による薬のもらい過ぎを避けていただくなど、医療費適正化の実現にご協力くださいますようお願いいたします。
本年が皆さまにとって、健やかでご多幸の１年となりますようお祈り申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。